1990-11-15 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○参考人（今村宣夫君） 来年三月過ぎまして自由化を迎えますと、事業団は価格安定、需給安定の機能を喪失するわけでございます。したがいまして、自由化ということになりますと、価格はおのずから形成される価格ということになります。 事業団は、この在庫を処分いたしますときには、四十一条二項に基づきまして処分をすることは当然のことでございますが、時価よりも高いとこれは売れないことは当たり前でございますが、時価よりも
○参考人（今村宣夫君） 来年三月過ぎまして自由化を迎えますと、事業団は価格安定、需給安定の機能を喪失するわけでございます。したがいまして、自由化ということになりますと、価格はおのずから形成される価格ということになります。 事業団は、この在庫を処分いたしますときには、四十一条二項に基づきまして処分をすることは当然のことでございますが、時価よりも高いとこれは売れないことは当たり前でございますが、時価よりも
○参考人（今村宣夫君） 畜産振興事業団におきましては、従来から牛肉の需給及び価格の動向に非常に配慮をしながら、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、農林水産省の御指導のもとで牛肉価格の安定等を図りながら計画的に輸入牛肉の買い入れ、売り渡しを行ってきたところでございます。 ところが、御指摘のように、先般一部新聞報道におきまして、来年三月までに事業団の在庫をすべて処分するのではないか、しかもそれに
○参考人（今村宣夫君） 去る八月三十日に一部新聞でお話しのような報道がなされまして、大臣から直ちに真偽のほどを調査しろという御指示がございました。そこで、私たちは鋭意調査を進めているところでございますが、その後の新聞報道を要約しますと問題は二つあると思います。 一つは、個々の入札におきまして輸入商社が価格数量を談合して、そして事業団の予定価格よりもできるだけ近い価格で落札をした、そしてもうけた、こういう
○今村参考人 御指摘のとおり、輸入牛肉につきましては事業団の取扱量は急速に増大していくわけでございます。そうして、御指摘のように、六十六年度になりますと輸入牛肉に全くタッチしないという急激な変化をもたらすわけでございます。しかも、その間に新しい業務が並行してスタートするということで、これに適切に対応していくということは事業団としてなかなか大変なことであるという認識を私たち十分に持っておるわけでございますが
○今村参考人 今後、六十六年をもちまして輸入牛肉の業務がなくなりますが、それにかわりまして子牛の不足払いの運用を担当いたすことになるわけでございます。したがいまして、畜産振興事業団の体制をどういうふうに仕組むかということは、これは不足払いのやり方その他にも関係をいたしますので、六十六年の状況を踏まえて今後検討すべき問題であると思いますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、職員の身分の安定ということについては
○今村参考人 三十六社になりました経緯につきましてはいろいろございますが、通産省で輸入業者の指定をいたしております。これにつきまして私どもは、その通産省の指定した三十六社を即事業団の輸入牛肉取り扱いの商社として指定してお るのが実情でございます。しかし、これをなぜふやさないかという問題がございますが、一つは、現状で申し上げますならば、だんだんＳＢＳをふやしていく。輸入牛肉そのものはふえていくのでございますが
○今村参考人 事業団の業務につきましては、いろいろ御批判があることは十分承知をいたしておるところでございますが、先般報道されましたいわゆる談合疑惑の問題につきまして、特定紙が集中的に取り上げたわけでございますが、その理由について事業団としてはいろいろと考えてはみましたけれども、こういうことが理由であるということ、思い当たる節はございません。 強いて報道に関連して申し上げますならば、輸入牛肉の買い入
○参考人（今村宣夫君） 事業団としてはどう考えておるのかというお話でございますので私からお答えいたしますが、一社だけしか応札がないというふうなことでございますと、通常随契によるかあるいは指名のやり直しということでございますが、しかし畜産振興事業団が相手にいたしておりますのは三十六商社でございますから、その品目につきまして一社だけということになりますと、ほかのを探してくるといいましても相手をしておりますのは
○参考人（今村宣夫君） ボンレスビーフＣＬ９０といいますのは、御存じのように赤身の非常に勝った肉でございまして加工用に使われておるわけでございます。この品目の買い入れを私どもが始めました五十八年当時でございますが、そのときにはたしか三カ国から輸入をして六社が加わっていたと聞いておりますが、その後、こういう肉につきましての価格競争がいろいろございまして特定の一社しか落札できなかったということで、次第にこの
○参考人（今村宣夫君） 農林水産大臣から真偽のほどを調査をせよということで、私ども鋭意現在調査を進めておるところでございます。 現在までにどこまで調査が進んでいるかというお話でございますが、私どもとしましては、年に十回ないし十二回の入札をやっておりますが、その入札ごとに一体応札の状況がどうなっておるか、それから落札の状況につきまして価格でありますとか数量というものがどういう動きを示しておるかということを
○今村説明員 日本海のサケ・マス漁船の被害につきましては、関係道県及び団体との算定方法といいますか、被害額を出す考え方の調整は終えております。したがってそれに基づきまして現在計算中でございますが、ごく近くその数字が出ると思っております。 それから第二点目の被害の処理でございますが、この被害補償の問題は、被害状況がまとまり次第被害者から加害者に請求をする、ですから、基本的には被害者が加害者に対して請求
○今村政府委員 国営の栽培センターにつきましては、現在九カ所完成をいたしております。建設中が二カ所で計画中が二カ所、合わせて十三カ所を予定をいたしておるわけでございます。県営につきましては、完成をいたしておりますのが二十七カ所、建設中が十カ所で、合わせまして三十七カ所を予定をいたしておるところでございます。
○今村政府委員 御指摘のように、愛知県の知事許可漁業であります小型汽船の底びき網漁業に対しましては、ポンプこぎ漁法によるアサリ漁を許可の制限条件で禁止をいたしております。しかし、その違反が少なくないのが現状でございます。県の方といたしましても、いろいろ違反操業の多い地域での県の取り締まり船による取り締まりでありますとか、漁協を通じてポンプこぎ関係漁具を漁船に搭載をしないというような指導を行っておるところでございますが
○今村政府委員 補償についての考え方はいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、ちょっと私、訂正さしていただきたい点が一つございます。 それは先般内閣委員会におきまして補償の問題で質問がございましたときに、そういう手間のかかるようなことでどうするのだ、何らかの特別な措置を考えるべきではないかという御質問があったわけでございますが、先般来から大臣が、非常にむずかしい問題であるけれども、先ほど御答弁申
○今村政府委員 今後の問題としては私は二点あるのではないかと思っておりますが、一つは、今回不幸にして起こりました被害に対するいわゆる補償問題でございます。 私どもとしてまずなさなければいけない第一は、被害を的確に速やかに把握するということでございます。これは、それぞれ各基地に県庁職員その他を配置しまして、漁船が帰ってくる都度その状況を聴取いたしまして、被害の状況を速やかに把握し、同時にまた、逸失被害
○今村政府委員 日本海におきますサケ・マス漁船の被害状況について御説明を申し上げます。 お手元に資料をお配り申し上げてございますが、第一は、はえなわ関係の被害でございます。合計の欄をごらんいただきますと、延べ隻数で百三十五隻ということになっております。これは（注）の（１）で、日本海さけ、ます延縄漁業協同組合からの報告を水産庁において取りまとめたものでございます。五月二十五日までに報告のあった被害状況
○政府委員（今村宣夫君） この問題は、いま一つは国家賠償法の適用があるかどうかという問題でございますが、これは御高承のように日本の公務員その他がこういう過失によって引き起こした損害ということでございますから、国家賠償法の適用は私はないんではないかと思います。 それから、加害者が確定できなかった場合の扱いというのは、これはなかなかむずかしい問題でございますが、こういうケースの場合でございますので、こめ
○政府委員（今村宣夫君） まず被害の実態でございますが、現在までの日本海のサケ・マスのはえなわ漁業の協同組合及び秋田県からの報告を取りまとめたところによりますと、五月十四日から十六日にかけて延べ百三十五隻、実隻数で言いますと七十九隻のはえなわの漁船が被害を受けております。それから五月二十日から二十二日にかけて延べ十隻、これは実隻数で言いますと六隻でございますが、それのマスの流し網の漁船が被害を受けておるわけでございます
○政府委員（今村宣夫君） 私どもとしましては、まず第一に、現在の受けております被害の状況を速やかに確定をいたしたいと思っております。現在、私どもが報告を受けております被害報告は、いま漁船が無線で基地に連絡をいたしまして、それを受けておるわけでございますから、やはり帰港したときによく話を聞いて、そうしてどういう被害を受けたかということを速やかに確定をしたいというのが第一点でございます。 それから第二点
○政府委員（今村宣夫君） 私どもが一番最初に知りました今回の日米合同訓練については、水産庁としましては新聞で知りまして、急遽防衛庁に連絡に参った次第でございます。そのときに、御連絡事項としましては、一つは、こういう大演習につきまして事前に連絡がなかったことは遺憾であるということでございます。 それから第二は、サケ・マスの日本海における最盛期でありますから、その実態を御説明をすると同時に、そういう操業
○政府委員（今村宣夫君） 流し網漁業は、三十トン以上が大臣許可で、三十トン未満は知事許可でございまして、五十六年度の許可隻数は、北海道、青森、秋田、山形、新潟、富山、石川を含めまして、合計で百二十五隻でございます、
○政府委員（今村宣夫君） 日本海のカラフトマスは、お話しのように、アムール川など沿海州、樺太西岸に遡上するソ連系のマスでございます。 日本海のサケ・マスはえなわ漁業の十トンから五十トンクラスの五十六年度の許可隻数は、北海道、青森、秋田、山形、富山、石川、福井、それぞれございますが、総計では二百五十九隻にございます。十トン未満は自由漁業ということに相なっております。
○政府委員（今村宣夫君） 閣議までの経緯につきましては、ただいま先生のおっしゃられましたような経緯であると承知をいたしております。
○政府委員（今村宣夫君） ただいま御指摘のございましたような現地の事情につきましては、私も現地の方々あるいは現地の指導者の方々から十分状況を聞いて承知をいたしております。したがいまして、何らかの方法において早急にこの問題を解決していきたいという気持ちはもうやまやまでございます。先ほど申しておられましたたとえば協定書と議事録とを別々にするとか、何か方法はあるじゃないかということなんですが、そういう提案
○政府委員（今村宣夫君） 御指摘のように、貝殻島のコンブにつきましては、五十二年のソ連の二百海里水域の設定のあおりを受けまして、ソ連側が民間協定の延長に応じないということで出漁はできなくなっております。いろいろ関係者の皆様方にお骨折りをいただいて、いろいろと各方面とソ連との交渉を行っておりますが、日ソ双方の立場が折り合いませんで、出漁できない状態が続いておるわけでございます。私たちとしましては、貝殻島
○今村政府委員 まず第一点の、事前に連絡があったのかどうかという問題でございますが、私たちは、事前に連絡を受けておりません。これは、防衛庁がただいまも御説明をしたようなことであろうと思います。射撃を行わないということでありまして、射撃を行うという場合には連絡がございますが、今回は射撃を行わないということで連絡を行わなかったという説明を受けております。射撃を行わなくても、こういう大規模な演習を行います
○政府委員（今村宣夫君） いま御指摘のような批判につきましては、私も承知をいたしております。やはりわれら先人が血と汗で開発した北洋の操業を維持したいという一つの考え方と、それからもう一つは、協力費といいますことは、先生御高承のとおりサケ・マス資源の維持培養について日ソともにこれに努めることが双方の利益につながるというそういう考え方でスタートをいたしたわけでございます。したがいまして、協力費は入漁料とは
○政府委員（今村宣夫君） 確かにサケ・マス業界におきましても石油価格は高騰をいたしておりますし、それから昨年のサケ・マスの価格は非常に安うございましたから経営状況は必ずしも従来のような状況にないことは確かでございます。しかしながら、経営状況を見ますと、私は二億五千万の増額された協力費を業界は持てない負担能力がないということではないと思っておるわけでございます。 しかしながら、問題は今後一体協力費はどこまで
○政府委員（今村宣夫君） 今回の交渉におきましては、ソ連側は、当初総クォータは四万トンの割り当てであり、漁期、尾数制限等の規制を強化すると、そういうことを前提にして四十一億七千万の漁業協力費を要求をしてきたわけでございます。これらの点につきましては、私どもといたしましては、四万二千五百トンの総クォータを確保する、それから漁期、尾数制限等の規制の強化を図るのではなしに、従来どおりの操業条件をもって操業
○今村政府委員 ソ連はかねてから、サケ・マスの沖取りは禁止すべきであるという態度をとっております。今回の交渉におきましても、開会式における冒頭あいさつでクドリャフツェフ次官が、沖取り非合理性及びその全面的禁止の必要性ということを述べております。したがって、ソ連の沖取り禁止ということの基本的態度が変わっておると認識してはいけないのではないかと思いますが、しかし、ここ二年ぐらいの交渉態度を見てみますと、
○今村政府委員 ことしは豊漁年でございますが、ソビエトは豊漁年、不漁年ということをだんだん言わなくなりまして、豊漁年と不漁年と余り違いがない、概括的に言いますとそういう言い方でございます。豊漁年であるけれども、特にお値打ちもののベニ、シロ、ギンというものは資源状態は非常に悪いのであるからこれを保護するようなことを考えなければいかぬ、したがって、ソビエトとしてもマスをとるからベニ、シロ、ギンを減少させる
○今村政府委員 二十四日に行政審判が出るはずでございますが、ワシントン時間でございますからまだ出ておりませんが、私が受けた印象によりますれば、日本は五千五百頭のイシイルカの混獲の申請をいたしておりますけれども、この五千五百頭につきましていけないという意見はなかったわけでございます。 それから同時に、日本は三年間にわたってと言っておりますが、三年まるまるいくかどうかはわかりません。これはちょっと予断
○今村政府委員 まず、イカの需給状況と価格の動向でございますが、五十五年におきますイカの水揚げの動向は、御存じのようにイカ類の生産が全般的に非常に豊漁でございましたので、周年、年間を通じまして水揚げ量が大幅に増加をいたしております。生鮮イカで対前年比大体二倍ぐらいであります。それから冷凍イカで大体六割強ということになっております。こういう状況でございますから、輸入を非常にしぼっておるわけでございまして
○今村政府委員 御指摘のとおり、燃油価格の高騰は漁業経営をきわめて大きく圧迫をいたしておるわけでございます。これに対しまして補給金を出せれば一番いいわけでございますが、いろいろと、漁業のみに補給金を支出するということはきわめて困難な状況にあるわけでございます。 御高承のとおり、今年度の予算案の編成に当たりましても、党の方でも非常に御心配をいただきまして、燃油対策費一千億、経営安定一資金六百億、五十六年度
○今村政府委員 対米、対ソの交渉を踏まえて今後のわが国の漁業の方向はどうかというお尋ねでございますが、対米関係においては大筋としては私は大体うまくいっておると思うのです。今回のようなイシイルカの混獲問題等具体的な問題はございますけれども、これらについてはよく話し合いをして解決を図っていけると思っております。 一番の問題は、今後の水産物貿易等、水産の割り当てについて、ブロー法案なども通った後アメリカ
○今村政府委員 日ソの漁業共同事業については、よく御高承のとおり、政府間協定による日ソ二百海里水域内のわが国の漁船の操業実績の維持に悪影響を及ぼさないこと、それから関係漁業者間において十分な意見調整が行われているということを基本的な要件にいたしまして、現実的な扱いとしましては、甲殻類を対象とする事業である、それから日ソ漁業暫定協定で認められている操業水域以外の水域で操業をする、それからまた漁業者またはその
○今村政府委員 一つは、漁獲数量につきましては昨年四万二千五百トンということで、ここ数年そういう水準で推移をいたしております。ことし日本は四万五千トンということの要求をいたしておりますが、数量全体をふやしますということも大事でございますが、最も大事なことは、ベニ、シロ、ギンという値打ち物の数量を減らされるということがこれは一番問題でございまして、ソ連はこれらの数量につきまして、昨年より相当減らした提案
○今村政府委員 本年の日ソサケ・マス交渉は、四月六日からモスクワで開催されております。昨年末、日ソ漁業委員会の第三回の定例会議におきまして、サケ・マスの資源状況について議論を行ったわけでございますが、その際もソビエトは、資源状況についてきわめて厳しい見解を表明をしておったわけでございます。今回の交渉におきましても、サケ・マス資源は決して楽観を許さないということを強調をいたしております。特に、ベニ、シロ
○政府委員（今村宣夫君） 御指摘のとおり、漁船船主責任保険と漁船乗組船主保険につきましては、試験実施の期間中全く保険責任を保有しておりませんでしたので、付加保険料にかかります若干の余裕金以外には準備金を保有いたしておりません。したがいまして、ここですぐに組合に一〇％の責任を持たすということは無理でございますので、当分の間補完再保険事業を中央会において実施するということにいたしておるわけでございます。
○政府委員（今村宣夫君） 御指摘のように、漁業共済の収支でございますが、発足以来五十一年度までは大体収支が均衡しておったわけでございますが、五十二年、五十三年におきまして、あるいはサケ・マス、コンブ等の不漁でありますとか、養殖ハマチが赤潮でいかれたとかいうふうなこともいろいろございまして、非常な累積欠損金を出しておるわけでございまして、大体五十二年度の契約と五十二年度契約の損害率を見てみますと、一八九
○政府委員（今村宣夫君） 御指摘のように、漁業に関する保険、共済制度の統合一元化問題というのが論議の対象になってから、私たちは五十年度から漁業に関します災害補償制度検討会を開催して検討を行ってきたところでございます。しかし制度の統合一元化につきましては必ずしも意見の一致を見なかったのでございまして、そこで昭和五十二年度から事務運営面の共同化等に関する試験を行うということで、共済団体によります保険、共済事業
○今村政府委員 ことしはサケ・マスの豊漁年でございまして、ソビエトはベニ、シロ、ギンにつきましては非常にシビアな見方をしておりますが、マスについては資源状態は悪くないという話をしておるわけです。それを裏返しにして言いますと、ベニ、シロ、ギンのクォータといいますか割り当て数量を減らしてマスをふやすという出方をすることがあり得るわけでございます。マスをとりますと、ベニの半値でございますから、総量をふやしてもらっても
○今村政府委員 アメリカのブロー法案等に見られますように、アメリカの国内の漁業の振興を図ることを第一義にするという態度、あるいはまた貿易とのリンク、魚をたくさん買う国に割り当てをたくさん出す、そういう政策につきましては、われらとして重大の関心を持って対応していかなければいけない問題でありまして、いますぐどうこうということはございませんが、ある一定の将来の問題としては非常に重要な問題を含んでおるということは
○今村政府委員 日米の漁業関係は私は大筋としては円滑に推移をしておるというふうに思っております。貿易問題で若干の問題がございましたが、これは昨年の夏、私とフランク長官の間で話し合いをしまして、その問題が解決を見ておるわけでございます。したがいまして、アメリカの割り当ても昨年は百四十万トンの割り当てを受けておりまして、ことしもすでに百二十万トンの割り当てを受けておるわけでございます。そのように大筋としては
○政府委員（今村宣夫君） 大洋漁業の内部文書につきましては、大洋漁業から提出を求めまして当該文書を見ておりますが、その提出された文書では鈴木議員の名が書かれておったというふうに承知をいたしております。
○政府委員（今村宣夫君） 財団が五十年にメキシコのサン・マリーン・プロダクトに融資をしました一つのポイントでございますが、五十年当時は、御存じのように、メキシコが五十一年に二百海里を実施するという方針を打ち出したところでございます。日本のカツオ・マグロの漁船がメキシコの二百海里内で操業いたしておりまして、二百海里実施という事態を控えまして、メキシコとの漁業関係を維持していくということが業界の一つの願望